料金
弁護士費用は、事案の内容、見込まれる手続、お客様の経済的事情などを考慮の上、お客様とご協議の上、お決めいたします。
まずは、ご相談（30分5500円（税込））にいらしてください。
以下、事件の種類ごとに、目安になる金額（税込）を示します。
離婚調停の弁護士費用
弁護士が調停手続を代理する場合
着手金：受任時にお支払いいただくもの
33万円（税込）+実費1万円
報酬金：事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの。
成果に応じて計算いたします。（計算方法は、ご依頼時に説明し、委任契約書に明記いたします。）
弁護士による完全サポートを受けながら、ご自分で調停手続をする場合－調停申立書の作成・チェック、調停期日間のアドバイス等
ご相談
30分5500円（税込）の法律相談の形で、調停の申立てから調停終了まで、何回でも御相談にのります。
遺言書作成の費用
自筆証書遺言の作成
簡単な自筆証書遺言の場合は、30分5500円の法律相談の中で一緒に作成いたしますので、安い費用で作成することができます。
複雑な自筆証書遺言の場合は、5万5000円（税込）からとなります。
公正証書遺言の作成
11万円（税込）～＋公証人手数料（遺言の内容等により金額は変動します。）
上記以外の案件
示談交渉・手続への同行等合
着手金：受任時にお支払いいただくもの
11万円（税込）～（請求内容により計算いたします。）
報酬金：事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの。
成果に応じて計算いたします。（計算方法は、ご依頼時に説明し、委任契約書に明記いたします。
内容証明郵便（お客様自身のお名前で出す場合）
手数料
3万3000円（税込）～
調停手続・訴訟手続の代理
着手金：受任時にお支払いいただくもの
11万円（税込）～（請求内容により計算いたします。）
報酬金：事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの。
成果に応じて計算いたします。（計算方法は、ご依頼時に説明し、委任契約書に明記いたします。
なお、調停手続から引き続き訴訟手続を受任するときは、追加で着手金（11万円（税込）～）をいただきます。
